鹿屋市で建設業許可を取りたい方へ｜申請の要件と流れを分かりやすく解説

鹿屋市で建設業を営んでいる方の中には、「これまで許可なしで工事をしてきたが、今後はもっと大きな工事を受注したい」「元請会社から建設業許可を取得してほしいと言われた」「公共工事への参入も考えている」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負うために必要になるだけでなく、取引先からの信用や今後の事業拡大にも関わる重要な許可です。

この記事では、鹿屋市・大隅地域で建設業を営む事業者の方に向けて、建設業許可が必要になるケースや主な要件、必要書類、申請までの流れを行政書士が分かりやすく解説します。

建設業許可が必要になるのはどんな場合？

建設工事を請け負う場合でも、すべての工事で建設業許可が必要になるわけではありません。一方で、一定規模以上の工事を請け負う場合には、原則として建設業許可が必要になります。

これまで比較的小規模な工事を中心に行っていた事業者でも、受注額が大きくなったり、元請会社から許可取得を求められたりすることがあります。

鹿屋市で今後さらに事業を拡大したい場合は、「許可が必要になってから慌てて準備する」のではなく、早めに取得できる状態かどうか確認しておくことが大切です。

建設業許可を取得するためには、主に次のような要件を確認します。

特に重要なのが、これまでの建設業に関する経験や、技術者の資格・実務経験をどの資料で証明できるかという点です。

「経験は十分ある」と思っていても、申請で使用できる証明資料が不足しているケースもあります。そのため、書類収集を始める前に要件確認を行うのがおすすめです。

建設業許可には、建築工事業、土木工事業、大工工事業、とび・土工工事業、電気工事業、管工事業など複数の業種があります。

普段行っている工事の呼び方と、建設業許可上の業種区分が必ずしも一致するとは限りません。

そのため、「現在どのような工事を請け負っているのか」「これからどのような工事を受注したいのか」まで確認したうえで、取得する業種を検討する必要があります。

実際に必要となる書類は申請内容によって異なりますが、一般的には次のような資料を準備します。

鹿児島県では、建設業許可申請の様式や記入例、申請書点検表などが公開されています。申請時には最新版を使用することが重要です。

建設業許可では、申請書を作ることよりも、その前段階の「要件を満たしているか」「どの資料で証明するか」の確認が重要です。

先に必要書類を大量に集めるより、まず取得可能性を整理してから動く方が効率的です。

建設業許可は、取得したら終わりではありません。

鹿児島県の案内では、許可業者は毎営業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。また、役員・営業所・営業所技術者等などに変更があった場合には、内容に応じた変更届が必要になります。

さらに、将来的に公共工事への入札参加を検討する場合には、経営事項審査など別の手続きが必要になることがあります。

鹿屋市をはじめ大隅地域には、地域に根ざして長く事業を続けている建設会社や一人親方の方も多くいらっしゃいます。

今後、「受注できる工事の幅を広げたい」「元請会社との取引を増やしたい」「会社として許可を取得して信用力を高めたい」という場合には、建設業許可の取得を検討する価値があります。

黒木行政書士事務所では、鹿屋市をはじめ、曽於市・霧島市など鹿児島県内の建設事業者様から建設業許可に関するご相談を受け付けています。

建設業許可について詳しく知りたい方は、以下のページもご覧ください。

「自社が許可を取れるのか分からない」「どの業種で申請すればよいか分からない」「必要な証明書類が分からない」という段階でも構いません。

現在の状況を確認したうえで、必要となる手続きや準備すべき書類を一緒に整理します。