都城市でドローン飛行許可を取るには？必要な手続きと申請の流れを解説
都城市でドローンを使った空撮、建物点検、測量、農業、工事現場の撮影などを予定している方の中には、 「この場所なら申請なしで飛ばせる？」 「DIPS2.0の入力方法が分からない」 「仕事で使う場合は何の許可が必要？」 と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
100g以上のドローンを屋外で飛行させる場合には航空法上のルールが適用され、 飛行する場所や方法によって国土交通大臣の飛行許可・承認が必要になる場合があります。
この記事では、都城市でドローンを飛行させる方に向けて、 許可・承認が必要になる代表的なケース、 DIPS2.0での申請方法、申請前に準備する情報、 飛行開始までの流れを行政書士が分かりやすく解説します。
ドローンはどこでも自由に飛ばせるわけではありません
ドローンは、飛行する空域や飛行方法によって 航空法上の許可・承認が必要になる場合があります。
そのため、 「自分の土地だから自由に飛ばせる」 「人が少ない場所だから許可はいらない」 と単純に判断することはできません。
飛行許可・承認が必要になる代表的なケース
代表的には、次のような飛行を予定している場合に 許可・承認の要否を確認します。
- 人口集中地区の上空で飛行する
- 夜間に飛行する
- 目視外で飛行する
- 人または物件との距離を十分に確保できない状態で飛行する
- イベント上空で飛行する
- 危険物を輸送する
- 物件を投下する
- 空港周辺や一定高度以上の空域を飛行する
ただし、機体認証や操縦者技能証明の有無、 飛行方法や安全措置などによって、 許可・承認手続きが不要となる場合もあります。
申請は原則DIPS2.0で行います
国土交通省では、 無人航空機の飛行許可・承認申請について、 原則としてDIPS2.0によるオンライン申請を案内しています。
DIPS2.0では、
- DIPS2.0へログイン
- 機体情報を登録・確認する
- 操縦者情報を登録する
- 飛行許可・承認申請を作成する
- 審査・補正対応を行う
- 許可・承認書を受け取る
という流れで申請します。
機体情報を確認します
飛行許可・承認申請では、 実際に使用するドローンについて情報を登録します。
機体登録済みのドローンであれば、 DIPS2.0に登録されている機体情報を利用しながら申請を進めます。
申請前に、 使用する機体が正しく登録されているか確認しておきましょう。
操縦者情報も登録します
DIPS2.0では、 実際に飛行させる操縦者についても情報を登録します。
飛行内容によっては、 操縦者の経験や能力、安全対策などを確認しながら申請する必要があります。
飛行目的・場所・方法を整理します
申請前に特に重要なのが、 「何のために、どこで、どのように飛行するのか」 を整理することです。
例えば、
- 建設現場の進捗撮影
- 屋根・外壁の点検
- 不動産物件の空撮
- 測量
- 農地の撮影
- 企業PR動画の撮影
など、用途によって飛行方法や必要な申請が変わる場合があります。
「包括申請を取れば全部大丈夫」ではありません
ドローン申請では「包括申請」という言葉がよく使われます。
一定期間、複数の場所で繰り返し飛行する場合などに 適した申請方法となることがありますが、 包括申請を取得すればすべての場所・方法で自由に飛行できるわけではありません。
特定の場所・日時・飛行条件によっては、 個別の申請や関係機関との調整が必要になる場合があります。
まず飛行内容を確認し、 その案件に合った申請方法を選ぶことが重要です。
申請はいつまでにすればいい？
国土交通省は、 飛行許可・承認申請について、 飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前 までに申請するよう案内しています。
申請内容に不足や確認事項があれば、 補正対応などで審査に時間がかかることがあります。
そのため、 飛行日が決まっている場合には 3〜4週間程度の余裕を持って準備する ことをおすすめします。
都城市でドローンを飛ばす場合の注意点
航空法上の許可・承認を取得しても、 それだけですべての場所を自由に飛行できるわけではありません。
飛行場所によっては、
- 小型無人機等飛行禁止法
- 自治体の条例
- 公園・施設等の管理規則
- 土地所有者・管理者のルール
などが関係する可能性があります。
国土交通省も、 航空法上の許可・承認とは別に、 飛行場所における関係法令や管理者ルールを確認するよう案内しています。
都城市ではさまざまな業務利用が考えられます
都城市や周辺地域では、 ドローンを業務に活用できる場面が多くあります。
例えば、
- 建設現場の撮影
- 屋根・建物の点検
- 不動産物件の空撮
- 農地・農業関連の撮影
- 測量
- 観光・企業PR動画
などです。
業務利用の場合には飛行日や納期が決まっていることも多いため、 許可・承認の確認を早めに行うことが重要です。
国家資格があれば申請不要？
無人航空機操縦者技能証明を持っている場合でも、 すべての飛行で申請が不要になるわけではありません。
技能証明、機体認証、 飛行方法などの条件によって 一部の飛行許可・承認手続きが不要になる場合があります。
「国家資格を持っているから大丈夫」と判断せず、 予定している飛行内容ごとに確認する必要があります。
機体登録も確認しましょう
100g以上の無人航空機については、 原則として機体登録が必要です。
許可・承認申請を進める前に、 使用予定の機体がDIPS2.0上で正しく登録されているか確認しておきましょう。
ドローン飛行許可・承認申請の流れ
- 飛行目的を確認する
- 飛行場所を確認する
- 飛行方法を確認する
- 許可・承認が必要か判断する
- 機体登録状況を確認する
- 操縦者情報を確認する
- 安全対策を整理する
- DIPS2.0で申請する
- 必要に応じて補正対応を行う
- 許可・承認書を確認する
- 航空法以外のルールを確認する
- 飛行を実施する
都城市でドローンを業務利用する方へ
特に、
- 仕事でドローンを飛ばしたい
- DIPS2.0の操作が分からない
- 自分の飛行に許可が必要か判断できない
- 飛行予定日が決まっている
- 申請に時間をかけられない
という場合には、 早めに飛行計画を整理することをおすすめします。
黒木行政書士事務所では、 都城市・曽於市を中心に、鹿屋市・霧島市など、 宮崎県・鹿児島県の事業者様から ドローン飛行許可・承認申請に関するご相談を受け付けています。
ドローン飛行許可・承認申請について詳しくはこちらをご覧ください。
都城市のドローン飛行許可申請についてお気軽にご相談ください
「この飛行に許可は必要？」 「DIPS2.0でどう申請する？」 という段階でも構いません。
飛行場所・飛行方法・使用する機体などを確認し、 必要な申請手続きを整理します。