ABOUT

経営事項審査（経審）とは

国や自治体が発注する公共工事を、元請として直接請け負うために必要な審査です。会社の規模・経営状況・技術力・社会性などが点数で評価され、発注機関が入札参加者を格付けする際の基準になります。

• 必須

  公共工事を直接請け負うには

  公共工事の入札に参加し、元請として契約するには、経審を受けておく必要があります。

• 1年7か月

  結果の有効期間

  経審の結果は、審査基準日（決算日）から1年7か月間有効です。結果を受け取った日からではありません。

• 毎年

  継続して受審が基本

  有効期間が切れると、公共工事の契約ができなくなります。継続して受注するには、毎年の受審が基本です。

例：3月31日決算の会社の場合
2026年3月31日を基準日とする経審の結果は、2027年10月31日まで有効です。それまでに、2027年3月31日を基準日とする次の結果を受け取っておく必要があります。

FLOW

決算から入札参加まで、4つの手続き

経審は、決算が終わってから順番に進める手続きです。どこか一つが遅れると、その後の手続きがすべて遅れてしまいます。

1. STEP 1

   決算変更届

   事業年度終了後4か月以内

   決算内容と工事実績を、許可行政庁に届け出ます。経審の申請には、この届出が済んでいることが必要です。

2. STEP 2

   経営状況分析

   決算変更届の後

   登録経営状況分析機関に財務諸表を提出し、経営状況（Y点）の分析を受けます。

3. STEP 3

   経営事項審査

   分析結果が届いたら

   経営規模・技術力・社会性等の審査を申請し、総合評定値（P点）の結果通知書を受け取ります。

4. STEP 4

   入札参加資格申請

   発注機関の受付時期に合わせて

   入札に参加したい自治体・発注機関ごとに、決められた時期に申請します。

決算日から結果通知書を受け取るまでは、合計でおおむね4〜5か月かかります。当事務所では、決算期から逆算した年間スケジュールを作り、有効期限が切れないよう管理します。

SCORE

経審の点数（総合評定値P）の仕組み

総合評定値（P点）は、5つの評価項目に決められた比率をかけて算出されます。

P ＝ 0.25X1 ＋ 0.15X2 ＋ 0.20Y ＋ 0.25Z ＋ 0.15W※点数は申請する業種ごとに算出されます

• X125%

  完成工事高

  業種別の年間完成工事高。2年平均か3年平均を選べます。

• X215%

  自己資本・利益

  自己資本額と、利払前税引前償却前利益で評価します。

• Y20%

  経営状況

  収益性や財務の健全性を、決算書の8つの指標で分析します。

• Z25%

  技術力

  技術職員の人数と資格、元請の完成工事高で評価します。

• W15%

  社会性等

  建退共・法定外労災などの福利厚生、営業年数、防災活動、法令遵守などで評価します。

POINT

点数に影響しやすい主なポイント

経審の点数は、決算が終わってからでは変えられない部分が多くあります。決算前から準備することが大切です。

• Z技術職員の資格取得施工管理技士などの資格取得や、技術職員の確保で技術力の点数が上がります。
• X1完成工事高の計上と平均の選択業種ごとの工事の振り分けや、2年・3年平均の選び方で点数が変わります。
• Y財務内容の改善利益率や自己資本比率など、決算書の内容が経営状況の点数に直結します。
• W加点項目への取り組み建退共・法定外労災への加入、防災協定、建設キャリアアップシステムへの対応などで加点されます。

FEE

報酬額の目安

標準的な案件の報酬額です。正式な金額は、内容を確認したうえで事前にお見積もりします。

※税込の報酬額です。申請先、業種数、資料の状況などにより追加費用が発生する場合があります。
※経営状況分析の手数料、経審の審査手数料、証明書の取得費用、郵送費などの実費は別途必要です。
※その他の報酬額は、報酬額のページをご覧ください。

RELATED

関連するページ