都城市・三股町の建設業許可・経審は
黒木行政書士事務所へ
宮崎県知事許可の新規申請・更新・決算変更届・経営事項審査・入札参加資格まで、建設業の手続きをまとめてお任せください。代表行政書士が最初から最後まで直接担当します。
- 宮崎県知事許可に対応
- 建設業に特化
- 経審・入札まで一貫対応
都城市の建設会社さま、こんなことでお困りではありませんか
- 500万円以上の工事を受注したいので、建設業許可を取りたい
- 元請から「許可を取ってほしい」と言われた
- 毎年の決算変更届(事業年度終了届)を出せていない
- 経審の点数を上げて、都城市や宮崎県の入札でランクを上げたい
- 許可の更新期限が近いが、社内に手続きのわかる人がいない
都城の建設会社に選ばれる3つの理由
代表行政書士が直接担当
ご相談から書類作成、申請、許可取得後のフォローまで、代表行政書士の黒木が一人で責任を持って担当します。担当者が途中で変わることはありません。
建設業の手続きに特化
建設業許可・決算変更届・経審・入札参加資格を一貫して担当します。手続きの期限を管理し、「出し忘れ」による許可の失効や入札機会の損失を防ぎます。
建設業界での17年の実務経験
代表は約17年間、全国の不動産・建設会社を相手に営業・事業相談に携わってきました。書類作成だけでなく、受注や経営の視点からもご相談に乗ります。
代表あいさつ
代表行政書士 黒木 寛
1982年、鹿児島県曽於市生まれ。大阪外国語大学を卒業後、約17年間、全国の不動産・建設会社を相手に営業・マネジメント・事業相談に携わってきました。
建設業の許可や経審は、会社の受注と経営に直結する手続きです。書類を整えるだけでなく、「どうすれば仕事が取れるか」という視点で、都城の建設会社さまと一緒に考えてまいります。どうぞお気軽にご相談ください。
対応業務
決算変更届・各種変更届
毎事業年度終了後の決算変更届、役員・所在地・技術者の変更届を期限内に提出します。
入札参加資格申請
都城市・三股町・宮崎県などの建設工事の競争入札参加資格審査申請をサポートします。
宮崎県知事許可の基本(都城市の建設会社向け)
| 許可が必要な工事 | 1件の請負代金が500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅)の工事 |
|---|---|
| 許可の有効期間 | 5年間。期限が切れる30日前までに更新申請が必要です |
| 申請手数料(県) | 新規:9万円/更新・業種追加:5万円 |
| 決算変更届 | 毎事業年度終了後4か月以内に提出。未提出だと更新や経審に支障が出ます |
| 経営事項審査 | 宮崎県県土整備部管理課が審査。公共工事の元請には有効な経審結果が必要です |
| 県税の納税証明 | 都城市の会社は都城県税・総務事務所で取得します |
※手続きの詳細や必要書類は、案件ごとに最新の手引きを確認してご案内します。
当事務所の報酬は建設業手続きの報酬表でご確認いただけます。
対応エリア
宮崎県:都城市(高城町・山之口町・山田町・高崎町を含む)、三股町
鹿児島県:曽於市(財部町・末吉町・大隅町)、志布志市 ほか周辺地域
ご依頼の流れ
- お問い合わせ
お問い合わせフォーム・お電話・メールでご連絡ください。 - ヒアリング(御社へ伺います)
工事の内容・役員の経歴・技術者の資格などを伺い、許可の取得見込みを確認します。 - お見積り・ご契約
手続きの内容と費用を書面でご提示します。料金の目安は建設業手続きの報酬表をご覧ください。 - 書類の作成・申請
必要書類の収集から申請まで、こちらで進めます。 - 許可取得後のフォロー
決算変更届や更新の時期をお知らせし、継続してサポートします。
よくあるご質問
鹿児島県の行政書士に、宮崎県の手続きを頼めますか?
はい、ご依頼いただけます。行政書士は全国の官公署に提出する書類を取り扱うことができます。都城市の会社さまの宮崎県知事許可の申請も対応しています。
許可が取れるかどうかだけ相談できますか?
はい、可能です。役員の経営経験や技術者の資格・実務経験を伺い、要件を満たしているかを確認します。
決算変更届を何年も出していないのですが、大丈夫でしょうか?
まとめて提出することで対応できる場合が多いです。更新期限が迫っている場合もありますので、早めにご相談ください。
都城市の建設業許可・経審のご相談はお気軽に
黒木行政書士事務所 代表行政書士 黒木寛
鹿児島県曽於市財部町下財部2137-4