親子間の農地贈与にも許可が必要です

農地法は、農地が適正に利用されるよう、農地の権利移動や転用について一定の制限を設けています。

そのため、親から子への贈与であっても、「家族間だから許可は不要」ということにはなりません。農地を贈与し、子どもの名義に変更する場合は、利用目的に応じた農地法上の手続きが必要です。

必要な手続きは、贈与という言葉だけでは判断できません。「誰が取得するのか」「取得後も農地として利用するのか」「住宅などへ転用するのか」を最初に整理する必要があります。

農地として引き継ぐ場合は農地法第3条

子どもが農地を取得し、そのまま耕作を続ける場合は、原則として農地法第3条の許可を申請します。

農地法第3条では、子どもが農地を取得した後、適正に農業を行えるかどうかが審査されます。単に「将来使うかもしれない」「とりあえず名義だけ変えたい」という事情では、許可が難しくなることがあります。

主に確認される内容

• 取得する農地を効率的に利用できるか
• 農作業へ継続的に従事できるか
• 農機具、労働力、通作距離などに問題がないか
• 周辺農地の利用に支障を与えないか
• 農地を取得する目的が適切か

農地法第3条については、次の記事でも詳しく解説しています。

住宅などへの転用を伴う贈与は農地法第5条

子どもが農地を取得し、その土地に住宅を建てたり、駐車場や資材置場として利用したりする場合は、農地としての権利移動ではありません。

この場合は、所有権移転と農地転用を伴うため、原則として農地法第5条の許可または届出を検討します。

第5条の対象となる主な例

• 親の農地を子どもへ贈与し、子どもの住宅を建てる
• 贈与後に駐車場として利用する
• 事業用の資材置場や車両置場として利用する
• 店舗、倉庫、太陽光発電設備などを設置する

農地転用については、次の記事もご覧ください。

親から子へ農地を贈与する手続きの流れ

子どもが農地として引き継ぐ場合の一般的な流れは、次のとおりです。

1. 登記名義と農地の状況を確認する
   登記事項証明書、公図、固定資産税関係資料などを確認し、現在の所有者、地目、面積、場所を整理します。
2. 贈与後の利用目的を整理する
   農地として耕作するのか、住宅などへ転用するのかによって、3条と5条のどちらを検討するかが変わります。
3. 農業委員会などへ事前相談する
   許可の見込み、受付時期、必要書類、現地確認の有無などを確認します。
4. 贈与税などを確認する
   農地の評価額、贈与税、納税猶予制度の適用可能性などを税理士や税務署へ確認します。
5. 農地法の許可申請を行う
   申請書、営農計画、位置図、公図、登記事項証明書など、案件に応じた書類を提出します。
6. 許可後に所有権移転登記を行う
   農地法の許可書などを使用し、親から子への所有権移転登記を申請します。

農地を贈与すると贈与税がかかることがあります

農地の贈与も、一般の財産の贈与と同じように贈与税の対象となる可能性があります。親子間の贈与だからという理由だけで、贈与税がかからなくなるわけではありません。

農地の評価額や、同じ年に受けたほかの贈与、選択する課税制度などによって税額が変わるため、贈与前に税務上の確認を行うことが重要です。

農業後継者向けの納税猶予制度

一定の要件を満たす農業後継者が、農業を営む親などから農地の贈与を受けた場合には、贈与税の納税猶予制度を利用できる可能性があります。

ただし、贈与者、受贈者、対象農地、農業の継続などに細かな要件があります。また、特例を受けた農地を譲渡したり、一定の事由により農業を続けなくなったりすると、猶予されていた税額や利子税の納付が必要になる場合があります。

許可後は所有権移転登記が必要です

農業委員会の許可を受けただけでは、登記簿上の所有者名義は自動的に変わりません。

親から子への農地贈与を登記簿へ反映させるには、法務局で「贈与による所有権移転登記」を行います。

登記で準備する主な書類

• 農地法の許可書など
• 登記識別情報または登記済権利証
• 贈与する親の印鑑証明書
• 贈与を受ける子どもの住民票
• 固定資産評価証明書
• 贈与契約書や登記原因証明情報

実際の必要書類は、登記名義や権利関係によって異なります。所有権移転登記については、司法書士と連携して進めます。

農地贈与で関係する専門家

農地の贈与は、一つの手続きだけで完了するとは限りません。最初に全体の流れを整理し、必要に応じて各専門家と連携することで、手続きの漏れを防ぎやすくなります。

贈与と相続は手続きが異なります

贈与と相続のどちらが適しているかは、農業を引き継ぐ時期、農地の評価額、ほかの相続人、税負担などによって異なります。「名義を早く変えたい」という理由だけで決めず、事前に比較することが大切です。

よくある質問

親子間なら農地法の許可なしで贈与できますか？

いいえ。子どもが農地として取得する場合は、親子間であっても原則として農地法第3条の許可が必要です。

農地法第3条の許可を受ければ名義も変わりますか？

許可を受けただけでは登記名義は変わりません。許可後に、法務局で所有権移転登記を行います。

子どもが農業をしていなくても贈与できますか？

農地として取得する場合は、子どもが適正に農地を利用できるかどうかが審査されます。農作業へ従事する予定がない場合は、3条許可が難しくなる可能性があります。

贈与した農地に子どもの家を建てられますか？

農地を住宅敷地へ変更する場合は、農地法第5条の許可または届出を検討します。農地の場所や農地区分によっては転用できない場合もあるため、贈与前の確認が必要です。

許可申請と登記をまとめて相談できますか？

黒木行政書士事務所では農地法の許可申請を担当し、所有権移転登記は司法書士、地目変更や測量は土地家屋調査士と連携して進めます。

農地を贈与する前にご相談ください

農地の贈与では、農地法の許可、贈与税、所有権移転登記を別々に考えるのではなく、贈与後の利用方法を含めて全体を確認することが重要です。

許可を受けられるか確認しないまま贈与の話を進めると、予定していた名義変更や住宅建築ができない可能性があります。まずは、農地の所在地、登記名義、贈与後の利用目的を整理しましょう。