一人親方でも建設業許可は取れる？必要な要件と申請の流れを解説
「一人親方でも建設業許可は取れるの？」 「会社を作らないと建設業許可は取得できない？」 と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、一人親方や個人事業主でも、必要な要件を満たしていれば建設業許可を取得することは可能です。
法人でなければ取得できないというものではありません。 ただし、これまでの経営経験や技術者としての資格・実務経験、財産的基礎などを確認する必要があります。
この記事では、鹿児島県・宮崎県で建設業を営む一人親方の方に向けて、 建設業許可を取得するための主な要件や申請の流れ、準備しておきたい資料について行政書士が分かりやすく解説します。
一人親方でも建設業許可は取得できます
建設業許可は法人だけを対象とした制度ではありません。 個人事業主として建設業を営んでいる場合でも、許可要件を満たしていれば申請できます。
そのため、
- 一人で建設工事を請け負っている
- 従業員を雇わず事業をしている
- 法人化していない
という理由だけで、建設業許可を諦める必要はありません。
実際の申請では、「一人親方かどうか」よりも、 建設業許可の要件を満たしているか、そしてそれを資料で証明できるかが重要になります。
一人親方が建設業許可を検討するタイミング
一人親方として仕事を続けていると、次のような場面で建設業許可が必要・有利になることがあります。
- 今までより大きな工事を請け負いたい
- 元請会社から許可を取得してほしいと言われた
- 取引先から許可の有無を確認された
- 受注できる工事の幅を広げたい
- 将来的に法人化して事業を拡大したい
- 会社や事業としての信用力を高めたい
「仕事が決まってから許可を取ろう」と考えていると、 証明書類の収集などに時間がかかり、受注機会に間に合わないこともあります。
今後受注額を増やしていきたい場合には、 早い段階で自分が許可を取得できる状態かどうか確認しておくと安心です。
一人親方が確認したい建設業許可の主な要件
建設業許可では、主に次のような点を確認します。
- 建設業の経営について必要な体制が整っていること
- 営業所に必要な技術者がいること
- 請負契約について誠実性があること
- 一定の財産的基礎または金銭的信用があること
- 欠格要件に該当しないこと
一人親方の場合は、申請者本人がこれらの要件に関係するケースも多いため、 これまでの経歴を丁寧に整理することが重要です。
これまでの経営経験を証明できるか
一人親方の申請で最初に確認したいポイントの一つが、 建設業に関するこれまでの経営経験や管理体制です。
長年一人親方として仕事をしていたとしても、 「何年間仕事をしていたか」だけで判断されるわけではありません。
申請では、その経験を確認できる資料が必要になる場合があります。
たとえば、これまでの状況によっては、
- 確定申告関係の資料
- 工事請負契約書
- 注文書
- 請求書
- その他、建設業を営んでいたことを確認できる資料
などを確認しながら、どのように経験を証明できるか検討します。
昔の書類を処分してしまっている場合もあるため、 許可取得を検討し始めた段階で資料の有無を確認することをおすすめします。
資格や実務経験も重要です
許可を取得したい建設業種によっては、 一定の国家資格や実務経験などが必要になります。
たとえば、
- 建築工事
- 土木工事
- 大工工事
- とび・土工工事
- 電気工事
- 管工事
など、工事内容によって確認すべき資格や経験が変わります。
「現場経験が長いから大丈夫」と思っていても、 申請する業種と経験内容の関係を確認する必要があります。
自分が取得したい業種が分からない場合は、 現在行っている工事内容や今後請け負いたい工事内容から整理していきます。
財産的基礎についても確認します
建設業許可では、事業を継続できるだけの財産的基礎や金銭的信用も審査項目になります。
一人親方・個人事業主の場合も同様です。
申請する許可の種類や事業状況によって確認方法が異なるため、 預金残高など現在の状況を確認しながら準備します。
一人親方の建設業許可申請で準備する主な書類
実際に必要な書類は申請内容によって異なりますが、 一般的には次のような資料を確認します。
- 建設業許可申請書
- 個人事業主用の財務諸表
- 営業所に関する資料
- 営業所技術者等に関する資料
- 経営経験等を確認する資料
- 資格証明書や実務経験を確認する資料
- 財産的基礎を確認する資料
- 納税証明書
- 本人確認等に必要な書類
鹿児島県では、個人用財務諸表を含む建設業許可申請様式や記入例が公開されています。 申請時には必ず最新版の様式を確認することが重要です。
一人親方が建設業許可を取得するまでの流れ
- 現在行っている工事内容を整理する
- 取得する建設業種を確認する
- 経営経験などの要件を確認する
- 資格・実務経験を確認する
- 必要な証明資料が残っているか確認する
- 財産的基礎を確認する
- 必要書類を収集する
- 申請書を作成する
- 建設業許可を申請する
- 審査後、許可を取得する
一人親方の建設業許可では、 いきなり申請書を書き始めるよりも、 最初に「自分が要件を満たしているか」を確認することが大切です。
法人化してから申請した方がいい？
「どうせ将来法人化するなら、会社を作ってから許可を取った方がいいのでは？」 と考える方もいると思います。
これは今後の事業計画によって判断が変わります。
現在すぐに建設業許可が必要なのであれば、 個人事業主として申請することも選択肢になります。
一方で、近い将来法人化する予定がある場合には、 法人化の時期と建設業許可申請のタイミングを合わせて検討した方が効率的な場合もあります。
事業計画まで含めて申請時期を考えることが大切です。
鹿児島県では電子申請も可能です
鹿児島県では、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を利用して、 新規申請、業種追加、更新、変更届などを電子申請することもできます。
従来どおり書面による申請も受け付けられています。
鹿児島県・宮崎県の一人親方で建設業許可を検討している方へ
一人親方でも、必要な要件を満たしていれば建設業許可を取得することは可能です。
ただし、実際には
- 自分の経歴で申請できるか
- どの業種を取得すればよいか
- 過去の経験をどの書類で証明するか
- 資格や実務経験が要件を満たしているか
などを一つずつ整理する必要があります。
黒木行政書士事務所では、 曽於市・鹿屋市・霧島市・都城市など、 鹿児島県・宮崎県で建設業を営む一人親方・個人事業主の方からの 建設業許可に関するご相談を受け付けています。
建設業許可申請について詳しく知りたい方は、こちらのページもご覧ください。
一人親方の建設業許可についてお気軽にご相談ください
「自分でも建設業許可を取れる？」 という段階からでも大丈夫です。
現在の仕事の内容やこれまでの経験を確認し、 申請できる可能性や必要な準備を一緒に整理します。