建設業許可の必要書類一覧｜申請前に何を準備すればいい？
「建設業許可を取りたいけれど、何の書類を集めればいいのか分からない」 という方は多いのではないでしょうか。
建設業許可申請では、申請書を作成するだけでなく、 経営経験、技術者、財産的基礎、営業所の状況などを確認するためのさまざまな書類 を準備する必要があります。
しかも、法人か個人事業主か、取得する許可業種、これまでの経歴などによって、 必要になる書類は変わります。
この記事では、建設業許可を初めて申請する方に向けて、 主な必要書類と、書類を集める前に確認しておきたいポイントを行政書士が分かりやすく解説します。
建設業許可では「申請書」と「証明する書類」が必要です
建設業許可の申請では、大きく分けると、
- 申請内容を記載する書類
- 許可要件を満たしていることを確認するための書類
を準備します。
単に申請書へ「経験があります」「資格があります」と記載するだけではなく、 その内容を裏付ける資料が必要になる場合があります。
そのため、建設業許可申請では 書類を書く作業よりも、その前の証明資料の確認が重要 になることがあります。
建設業許可申請で必要になる主な書類
申請内容によって異なりますが、主な書類として次のようなものがあります。
- 建設業許可申請書
- 役員等の一覧表
- 営業所一覧表
- 工事経歴書
- 直前の事業年度における工事施工金額に関する書類
- 使用人数に関する書類
- 誓約書
- 営業所技術者等に関する書類
- 経営業務の管理体制に関する書類
- 財務諸表
- 営業の沿革に関する書類
- 納税証明書
- 登記事項証明書など
国土交通省でも、建設業許可申請書のほか、 工事経歴書、営業所一覧表、財務諸表など複数の申請・添付書類が示されています。
法人と個人事業主では必要書類が異なります
建設業許可は、法人だけでなく個人事業主でも申請できます。
ただし、法人と個人事業主では財務諸表など一部の様式が異なります。
鹿児島県でも、 法人用財務諸表と個人用財務諸表がそれぞれ公開されています。
一人親方など個人事業主として申請する場合には、 自分がどの様式を使用するのかを最初に確認しておくことが大切です。
経営経験を確認するための書類
建設業許可では、建設業の経営について必要な体制が整っているかを確認します。
これまでの状況によっては、 過去に建設業を経営していたことなどを確認するために、
- 過去の許可関係書類
- 確定申告関係資料
- 工事請負契約書
- 注文書
- 請求書
- その他、建設業を営んでいたことを確認できる資料
などを確認することがあります。
長年建設業をしていたとしても、 その経験を確認できる書類が残っているかが重要です。
古い書類を処分している場合もあるため、 許可申請を検討した段階で早めに確認しておきましょう。
営業所技術者等の資格・実務経験を確認する書類
建設業許可では、営業所ごとに許可業種に応じた営業所技術者等を配置する必要があります。
要件の確認には、
- 国家資格の合格証明書・免状等
- 卒業証明書
- 実務経験を確認できる資料
などが必要になる場合があります。
どの資格がどの建設業種に対応するかは業種ごとに異なるため、 「資格を持っているから大丈夫」と判断せず、 取得したい許可業種との対応関係を確認する必要があります。
財産的基礎を確認するための書類
建設業許可では、一定の財産的基礎や金銭的信用があることも要件の一つです。
申請内容や財務状況によっては、
- 財務諸表
- 預金残高証明書
- その他、財産状況を確認できる資料
などを準備することがあります。
ここも「とりあえず残高証明書を取ればよい」というわけではなく、 現在の財務状況を確認してから必要な書類を判断する方が効率的です。
営業所に関する確認書類
建設業許可では、営業所の状況について確認が必要になることがあります。
申請先や申請内容に応じて、 営業所の使用権限や実態などを確認できる資料を準備します。
自宅兼事務所の場合なども含め、 申請前に営業所として問題がないか確認しておくと安心です。
行政書士側で取得できる書類もあります
必要書類のすべてを依頼者自身で集める必要があるとは限りません。
委任を受けることで、行政書士側で取得・確認できる証明書類もあります。
そのため、
- 本人しか用意できない資料
- 会社に保管されている資料
- 行政書士側で取得できる資料
に分けて整理すると、書類集めがスムーズになります。
最初から全部の書類を集めない方がいい場合もあります
建設業許可申請でよくあるのが、 「必要そうな書類をとりあえず全部集める」という進め方です。
しかし、これはあまりおすすめできません。
先に、
- どの許可業種を取るのか
- 許可要件を満たしているか
- 誰の経験・資格で申請するのか
- 何の資料で証明するのか
を確認してから必要書類を整理した方が効率的です。
不要な証明書を取得したり、 期限のある書類を早く取りすぎて再取得したりすることを防げます。
建設業許可の書類準備から申請までの流れ
- 現在の事業内容・工事内容を確認
- 取得する許可業種を決める
- 許可要件を確認
- 証明に必要な資料を確認
- 依頼者が準備するものを整理
- 行政書士側で取得する書類を整理
- 必要書類を収集
- 申請書を作成
- 最終確認
- 申請
この順番で進めることで、 申請途中で「必要な資料がない」と判明するリスクを減らすことができます。
鹿児島県で申請する場合は最新様式を確認しましょう
鹿児島県では、建設業許可申請書、法人・個人用財務諸表、 記入例、必要書類一覧、申請書点検表などが公開されています。
様式や制度が改正されることもあるため、 過去にダウンロードした書類をそのまま使わず、 申請時点の最新版を確認することが重要です。
建設業許可の必要書類が分からない方へ
建設業許可の必要書類は、 会社や個人事業主の状況、取得する業種、これまでの経歴によって変わります。
そのため、 「必要書類一覧だけを見ても、自分の場合に何が必要なのか分からない」 ということも珍しくありません。
黒木行政書士事務所では、 曽於市・鹿屋市・霧島市・都城市など、 鹿児島県・宮崎県の建設事業者様から建設業許可に関するご相談を受け付けています。
まず現在の状況を確認し、 お客様に準備していただく書類と、行政書士側で準備する書類を整理してから申請準備を進めます。
建設業許可申請について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
建設業許可の書類準備からご相談いただけます
「自分の場合は何を用意すればいい？」 「昔の書類が残っていないけれど申請できる？」 という段階でも構いません。
現在の状況を確認し、申請可能性と必要な書類を一緒に整理します。