建設業許可の更新期限を過ぎたらどうなる？失効後の対応を行政書士が解説

「建設業許可の更新期限を過ぎてしまった」 「気づいたら許可の有効期限が切れていた」 という場合、まず確認したいのが現在の許可の状態です。

建設業許可の有効期間は5年間です。 引き続き建設業を営む場合は、原則として 有効期間満了日の30日前までに更新申請を行う必要があります。

建設業許可の有効期間は5年間

建設業許可は、一度取得すれば永久に有効というものではありません。 許可のあった日から5年間が有効期間となります。

その後も許可業者として建設業を営む場合には、 更新申請を行わなければなりません。

更新申請はいつまでに必要？

建設業許可の更新を受ける場合は、原則として 有効期間が満了する日の30日前までに更新申請書を提出します。

鹿児島県では、おおむね有効期間満了日の3か月前から更新申請を受け付けています。 期限直前になると、決算変更届や各種変更届の未提出が見つかることもあるため、 早めに準備を始めるのがおすすめです。

期限内に更新申請していれば、満了後も許可は有効

有効期間内に更新申請を提出している場合、 審査中に許可の満了日を迎えても、 更新の許可または不許可の処分が出るまでは、従前の許可が有効 として扱われます。

そのため、期限内に申請しているにもかかわらず、 審査が長引いたことだけを理由に無許可状態になるわけではありません。

更新期限を過ぎると「更新」ではなく「新規」申請

問題になるのは、 許可の有効期間が満了するまでに更新申請を行わなかった場合です。

この場合、従前の許可は失効し、 その後に建設業許可を取得する場合は 「更新」ではなく「新規申請」として扱われます。

「数日遅れただけだから更新扱いにしてほしい」 という扱いは原則としてできません。

許可が切れたまま営業するとどうなる？

建設業許可が失効した後は、 許可が必要となる工事を許可業者として請け負うことはできません。

建築一式工事以外では、 原則として1件の請負代金が500万円以上の工事を請け負うには 建設業許可が必要です。

許可が切れている期間中に、 許可が必要な工事を受注しないよう注意が必要です。

新規申請になると何を確認される？

更新ではなく新規申請となった場合、 現在の状況で建設業許可の要件を満たしているか、 あらためて確認されます。

• 経営業務の管理体制
• 営業所技術者等
• 財産的基礎
• 社会保険の加入状況
• 欠格要件
• 営業所の実態

以前は許可を取得できていた会社でも、 役員・技術者・営業所などの状況が変わっていれば、 あらためて資料を準備する必要があります。

決算変更届が未提出の場合にも注意

鹿児島県では、建設業許可の更新申請を行う際、 過去5年間の毎事業年度の決算変更届が提出されている必要があります。

更新期限が近づいてから、 「決算変更届を数年分出していなかった」 と判明するケースもあります。

更新期限を過ぎてしまったら、まず確認すること

期限を過ぎたことに気づいた場合は、 まず次の点を確認しましょう。

• 建設業許可の満了日
• 更新申請を提出済みかどうか
• 現在受注している工事の金額と内容
• 今後予定している工事
• 決算変更届・各種変更届の提出状況
• 現在も建設業許可の要件を満たしているか

許可が失効している場合には、 今後の工事受注や新規申請の準備を早めに整理することが大切です。

鹿児島・宮崎の建設業許可は黒木行政書士事務所へ

黒木行政書士事務所では、 曽於市・都城市・志布志市・鹿屋市・霧島市を中心に、 建設業許可の新規申請・更新・業種追加・決算変更届などをサポートしています。

「更新期限を過ぎてしまった」 「まだ更新扱いになるのかわからない」 「決算変更届も出していない」 といった段階からでもご相談いただけます。