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はじめに

国の公共事業予算が、来年度は大きく増える可能性があります。国土交通省は令和9年度予算の概算要求で、公共事業関係費を前年度の1.38倍としました。

私は開業以来、曽於市を中心に、志布志市・鹿屋市・都城市など周辺地域の建設会社様およそ150社を訪問し、お話を伺ってきました。その中で、公共工事について繰り返し耳にするご意見が3つあります。

  • 「公共事業は年々減ってきていて、苦しい」
  • 「経審の点数を取っても、落札できなければ意味がない」
  • 「公共工事を取ると、技術者を専任で付けなければならないので大変だ」

どれも現場の実感がこもった、もっともなご意見です。この記事では、国の予算の動きと制度の改正を踏まえて、この3つの声に行政書士としての考えをお伝えします。

国の公共事業予算の動き

来年度の公共事業予算は、要求段階で大幅増となっています。ただし、これはまだ決定ではありません。

項目内容
令和9年度 国交省 概算要求(公共事業関係費)7兆6,761億円(前年度の1.38倍)
うち「強く豊かな日本」投資枠1兆5,508億円(国交省の一般会計要求額の内数)
第1次国土強靱化実施中期計画令和8〜12年度の5年間で、事業規模おおむね20兆円強(令和7年6月閣議決定)

国土強靱化の取り組みは、平成30年度からの「3か年緊急対策」、令和3年度からの「5か年加速化対策」に続き、今年度から「実施中期計画」として切れ目なく続いています。中期計画に必要な経費は、令和9年度予算では金額を示さない「事項要求」とされ、予算編成の過程で検討されます。

概算要求は、各省庁が財務省に出す「要望額」です。政府予算案は例年12月下旬に決まり、要求額から絞り込まれるのが通例です。決定後にこの記事も更新します。

声①「公共事業は年々減ってきている」

この実感は、決して思い込みではないと考えています。国の公共事業関係費は、当初予算ではここ10年近く、ほぼ横ばいで推移してきました。その間に資材価格や人件費は大きく上がったため、同じ予算でも発注できる工事の量は実質的に減っています。

そのうえで、今後については二つの点に注目しています。

  • 国土強靱化の予算は、地方の工事として流れてくる:河川改修、道路の防災対策、橋の老朽化対策など、強靱化の工事の多くは県や市町村を通じて地元に発注されます。南九州は豪雨や土砂災害が多い地域で、対象となる工事も少なくありません。
  • 補正予算で上乗せされることが多い:国土強靱化の予算は、当初予算に加えて補正予算でも措置されてきました。補正予算の工事は年度末から翌年度にかけて発注が集中しやすいため、その時期に入札に参加できる体制を整えておくことが大切です。

予算が増えても、入札参加資格や経審が整っていなければ、その工事に手を挙げることはできません。「増えてから準備する」のでは間に合わないのが、公共工事の難しいところです。

声②「点数を取っても、落札できなければ意味がない」

おっしゃるとおり、経審の点数は落札を約束するものではありません。経審はあくまで「入札に参加するための入場券」です。そのうえで、点数には次のような意味があります。

  • 参加できる工事の幅が決まる:県や市町村の入札では、経審の点数などをもとに会社が格付け(ランク)され、ランクごとに参加できる工事の規模が決まります。ランクが上がれば、手を挙げられる工事そのものが増えます。
  • 競う相手が変わる:ランクが変われば、同じ入札に参加する会社の顔ぶれも変わります。どのランクで勝負するのが有利かは、地域の発注状況によって異なります。
  • 総合評価方式では点数以外も評価される:価格だけでなく、工事成績や技術者の能力、地域貢献なども加味して落札者を決める方式があります。防災協定や若手技術者の育成など、経審のW点で評価される取り組みは、こちらでも生きることがあります。

大切なのは、点数を上げることそのものではなく、「どの発注機関の、どの業種・規模の工事を狙うか」を先に決めることです。発注予定や過去の落札結果を見れば、自社が勝負しやすい工事が見えてきます。点数づくりは、その狙いに合わせて進めるのが効率的です。

声③「技術者を専任で付けなければならないので大変だ」

人手が限られる地方の建設会社にとって、技術者を一つの現場に張り付けるのは大きな負担です。ただ、この専任のルールは、ここ数年で緩和が進んでいます。

  • 専任が必要になる金額が引き上げられた:令和7年2月から、主任技術者・監理技術者の専任が必要となる工事は、請負代金4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上)になりました。それ未満の工事では、専任は求められません。
  • 一定の条件で兼任が認められる:令和6年12月からは、金額や現場間の距離、情報通信機器による現場確認などの条件を満たせば、専任が必要な工事でも2つの現場を兼任できる特例が設けられました。近接した関連工事を同じ技術者が担当できる取り扱いもあります。

なお、金額にかかわらず、どの工事にも主任技術者の「配置」は必要です。また、発注機関ごとに独自の運用ルールを定めている場合があるため、入札公告や発注者の通知を必ず確認してください。

「専任が必要な規模の工事は取らない」と決めたうえで、4,500万円未満の工事を中心に公共工事へ参入するという選択肢もあります。自社の技術者の人数に合わせて、無理のない受注の形を考えることが大切です。

まとめ:予算が動く前に、準備を整えておく

150社の皆様のお話を伺って感じるのは、公共工事に向き合う姿勢は会社ごとにまったく違うということです。公共工事に力を入れたい会社もあれば、民間中心で十分という会社もあります。どちらが正しいということはありません。

ただ、公共工事に少しでも可能性を残しておきたいのであれば、予算が増えるかどうかが決まる前から準備しておくことをおすすめします。

  1. 狙う発注機関・業種・工事規模を決める
  2. 経審の点数と格付けを確認し、上げられる項目から手を打つ(経審の点数を上げる方法)
  3. 入札参加資格の申請時期を確認する
  4. 技術者の人数に合った受注の範囲を決める

黒木行政書士事務所では、経営事項審査や入札参加資格の申請に加え、入札情報の整理や経審の点数分析を通じて、こうした判断を継続的にお手伝いする建設業の経営顧問を行っています。曽於市・志布志市・鹿屋市、都城市など、鹿児島県・宮崎県南部の建設会社様は、お気軽にご相談ください。

出典