建設業許可の更新はいつまで？期限と手続きの流れを分かりやすく解説
「建設業許可の期限が近づいているけれど、いつまでに更新すればいい？」 「更新を忘れたらどうなる？」 と不安になっている事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
建設業許可には有効期間があります。 一度許可を取ればずっと有効というわけではありません。
引き続き建設業許可を維持して営業する場合には、 期限までに更新申請を行う必要があります。
この記事では、鹿児島県・宮崎県の建設事業者の方に向けて、 建設業許可の更新期限や準備しておきたい書類、 更新申請までの流れを行政書士が分かりやすく解説します。
建設業許可の有効期間は5年間
建設業許可の有効期間は5年間です。
そのため、許可を維持して引き続き建設業を営む場合には、 5年ごとに更新申請を行う必要があります。
許可通知書などで、自社の許可年月日と有効期間を確認しておきましょう。
建設業許可の更新は満了30日前まで
建設業許可の更新申請は、 従前の許可の有効期間が満了する30日前までに行う必要があります。
「まだ1か月あるから大丈夫」と考えるのではなく、 必要書類の確認や会社情報の整理を考えると、 余裕を持って準備を始めることをおすすめします。
更新を忘れるとどうなる？
更新申請をしないまま有効期間が満了すると、 原則として建設業許可は失効します。
許可が必要な工事を継続して請け負う事業者にとっては、 非常に大きな影響があります。
更新時期を把握していなかった、 担当者が変わって引継ぎができていなかった、 必要書類の準備が間に合わなかった、 といったことがないように管理しておくことが重要です。
期限内に更新申請して審査中の場合は？
期限内に更新申請を行っているものの、 許可の有効期間満了までに審査結果が出ない場合もあります。
この場合、更新申請に対する許可・不許可の処分が行われるまでは、 従前の建設業許可が引き続き有効とされます。
ただし、これはあくまで期限内に適切な更新申請を行っている場合の取扱いです。 更新期限ぎりぎりではなく、早めに準備するのが安心です。
更新申請で確認される主な内容
建設業許可の更新では、 単に「5年間経ったので更新する」というだけではありません。
現在も建設業許可の要件を満たしているか、 申請内容に変更がないかなどを確認する必要があります。
主に次のような項目を確認します。
- 商号・名称
- 所在地
- 役員等の状況
- 営業所の状況
- 営業所技術者等の状況
- 経営業務の管理体制
- 許可を受けている業種
- 欠格要件への該当の有無
許可取得後に変更があったにもかかわらず、 必要な変更届を出していない場合には、 更新申請の前に整理が必要になることがあります。
決算変更届を出しているか確認しましょう
建設業許可業者は、許可を取った後も各種届出が必要です。
特に重要なのが、毎事業年度終了後に行う決算変更届です。
更新時期になってから過去の届出漏れに気づくと、 書類整理に時間がかかる可能性があります。
そのため、更新申請を準備する際には、 これまで必要な届出を適切に行っているかもあわせて確認しましょう。
建設業許可更新の主な必要書類
実際の必要書類は会社・個人事業主の状況によって異なりますが、 更新申請では主に次のような書類を確認します。
- 建設業許可申請書
- 営業所一覧表
- 役員等に関する書類
- 誓約書
- 経営業務の管理体制に関する書類
- 営業所技術者等に関する書類
- 健康保険等の加入状況に関する書類
- 法人の場合は登記事項証明書など
- その他、現在の許可要件を確認するための書類
申請者の状況や過去の変更内容などによって必要書類は変わるため、 最新の申請要領を確認しながら準備します。
更新前に役員や営業所の変更がないか確認
5年間の間には、会社の状況が変わることがあります。
例えば、
- 役員が変わった
- 会社の所在地を移転した
- 営業所を増設・移転した
- 営業所技術者等が変わった
- 商号を変更した
といった変更があった場合です。
変更内容によっては、更新申請とは別に変更届が必要になります。
「更新のときに全部まとめて変更すればよい」とは限らないため、 過去5年間の会社情報を一度整理しておくと安心です。
更新申請までの流れ
- 現在の許可年月日・有効期間を確認する
- 過去5年間の会社情報の変更を確認する
- 必要な変更届・決算変更届の提出状況を確認する
- 現在も許可要件を満たしているか確認する
- 更新申請に必要な書類を整理する
- 必要書類を収集する
- 更新申請書を作成する
- 期限までに申請する
- 審査
- 更新許可
更新申請では、 まず現在の許可内容と実際の会社の状況が一致しているか確認すること が大切です。
更新の何か月前から準備すればいい？
法律上の申請期限だけを見るのではなく、 実務上は余裕を持って準備を開始することをおすすめします。
特に、
- 過去の変更届に不安がある
- 役員変更があった
- 営業所技術者等が変わっている
- 必要書類がどこにあるか分からない
- 社内に建設業許可手続きの担当者がいない
といった場合には、早めに確認しておくと安心です。
更新期限の管理も大切です
建設業許可は5年に一度のため、 毎年行う手続きと比べて更新時期を忘れやすいという特徴があります。
許可通知書だけに頼るのではなく、 社内のカレンダーや管理表などにも更新期限を登録しておくことをおすすめします。
特に担当者の異動や退職がある会社では、 「担当者しか期限を知らなかった」という状態を避けることが重要です。
鹿児島県・宮崎県で建設業許可の更新を予定している方へ
建設業許可の更新は、新規申請ほど大変ではないと思われることもあります。
しかし実際には、 過去5年間の変更状況や届出状況を確認しながら進める必要があります。
特に、
- 更新期限が近づいている
- 何から準備すればよいか分からない
- 届出漏れがないか不安
- 本業が忙しく書類を準備する時間がない
という場合は、早めに準備を始めることが大切です。
黒木行政書士事務所では、 曽於市・鹿屋市・霧島市・都城市など、 鹿児島県・宮崎県の建設事業者様から 建設業許可に関するご相談を受け付けています。
建設業許可について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
建設業許可の更新期限が近い方はお早めにご相談ください
「更新期限がいつか分からない」 「更新前に何を確認したらいい？」 「過去の変更届に漏れがあるかもしれない」 という段階でも構いません。
現在の許可状況を確認し、 更新に必要な手続きと準備書類を整理します。