建設業許可は何日かかる？申請から許可までの期間を分かりやすく解説

「建設業許可を取りたいけれど、何日くらいかかる？」 「大きな工事の話があるので、できるだけ早く許可を取りたい」 というご相談は少なくありません。

建設業許可は、申請書を提出したその日に取得できるものではありません。

申請後には行政庁による審査があり、 さらにその前に、許可要件の確認や必要書類の収集、 申請書の作成などを行う必要があります。

この記事では、 建設業許可を取得するまでにどのくらいの期間がかかるのか を分かりやすく解説します。

黒木行政書士事務所では、 曽於市・都城市・霧島市・鹿屋市をはじめ、 鹿児島県・宮崎県の建設業許可申請をサポートしています。

建設業許可申請全体については、 建設業許可申請サポート もご覧ください。

建設業許可は申請から許可まで約1か月半がひとつの目安

建設業許可は、 申請書が正式に受理されたあと、 行政庁による審査が行われます。

例えば宮崎県では、 建設業許可申請から許可までの期間について、 約1か月半が目安として案内されています。

ただし、これはあくまで 申請が受理された後の審査期間の目安です。

建設業許可を実際に取得するまでには、 その前に申請書類を準備する期間も必要になります。

実際には「申請前の準備期間」も必要

建設業許可の相談を受けてから、 すぐに申請書を提出できるとは限りません。

まず、

• 取得したい建設業種
• 経営業務に関する経験
• 営業所技術者等になれる人
• 財産的基礎
• 社会保険の加入状況
• 欠格要件

などを確認します。

そのうえで、 それぞれの許可要件を証明するための資料を集め、 申請書を作成します。

そのため、 「相談から許可取得まで」の期間は、 申請後の約1か月半より長くなる と考えておく必要があります。

比較的早く申請できるケース

必要な条件が明確で、 証明資料がすでに揃っている場合は、 申請準備を比較的スムーズに進めることができます。

例えば、

• 営業所技術者等の要件を国家資格で満たせる
• 役員の経営経験を既存の建設業許可資料等で確認できる
• 財産的基礎の要件を明確に満たしている
• 会社関係資料が整理されている
• 社会保険関係に問題がない

といったケースです。

このような場合は、 必要書類の収集と申請書作成を進めやすくなります。

時間がかかりやすいケース

一方で、 建設業許可では申請準備に時間がかかるケースもあります。

特に注意したいのが、 過去の経営経験や実務経験を使って申請する場合です。

10年以上の実務経験を使う場合

資格がなく、 10年以上の実務経験によって営業所技術者等の要件を満たす場合、 過去の工事内容や経験期間を確認する必要があります。

そのため、

• 工事請負契約書
• 注文書
• 請書
• 請求書
• 入金記録

など、過去の工事を確認できる資料を探す必要が生じることがあります。

10年前の書類がすぐに見つからない場合には、 この資料集めだけで時間がかかることがあります。

以前の会社での役員経験を使う場合

経営業務に関する要件として、 以前勤務していた建設会社での役員経験を利用する場合も、 過去の経験を確認する資料が必要です。

会社の登記事項証明書や過去の建設業許可関係書類など、 複数の資料を確認する必要があるケースがあります。

このため、 経験自体は十分でも、証明資料の確認に時間がかかる 場合があります。

書類に不備があると許可まで長くなることがあります

建設業許可申請では、 提出した書類の内容について行政庁の審査があります。

審査の結果、

• 追加資料の提出が必要になった
• 経営経験について確認が必要になった
• 実務経験の証明資料が不足していた
• 申請書の補正が必要になった

といった場合には、 許可までの期間が延びることがあります。

そのため、 申請を早く進めたい場合ほど、 提出前の要件確認と書類チェックが重要です。

「500万円以上の工事が決まってから申請」では遅いことも

建築一式工事以外では、 原則として1件500万円未満（税込）の軽微な建設工事のみを請け負う場合、 建設業許可が不要となるケースがあります。

そのため、 これまで小規模工事だけを行っていた建設事業者様が、 初めて500万円以上の工事を受注するタイミングで 建設業許可を検討することがあります。

しかし、 工事を受注する直前になってから許可申請を始めても、 すぐに許可が出るわけではありません。

許可取得が必要になりそうな場合は、 大きな工事の話が具体化する前から 要件を確認しておくことをおすすめします。

建設業許可取得までの流れ

一般的には、次のような流れで進めます。

1. 取得したい建設業種を確認する
2. 建設業許可の要件を確認する
3. 経営経験・資格・実務経験等を確認する
4. 必要書類を収集する
5. 申請書を作成する
6. 行政庁へ申請する
7. 行政庁による審査
8. 許可

特に1～4の段階で、 どれだけ早く必要情報を整理できるかが重要です。

早く建設業許可を取りたい場合にやること

建設業許可をできるだけ早く取得したい場合は、 まず次の情報を整理しておきましょう。

• 取得したい建設業種
• 今後受注する予定の工事内容
• 会社役員の経歴
• 保有資格
• 過去の工事経験
• 契約書・注文書・請求書などの有無
• 直近の財務状況
• 社会保険の加入状況

これらが分かれば、 建設業許可を取得できる可能性と、 申請までにどの程度の準備が必要かを判断しやすくなります。

必要書類は早めに確認しましょう

建設業許可申請では、 必要な資料が申請者ごとに異なります。

特に実務経験や過去の経営経験を利用する場合は、 資料探しに時間がかかることがあります。

必要書類について詳しく知りたい方は、 建設業許可の必要書類に関する当サイトの記事も参考にしてください。

曽於市・都城市・霧島市・鹿屋市で建設業許可をご検討の方へ

建設業許可は、 申請してから審査期間が必要なだけでなく、 申請前の要件確認・資料収集にも時間がかかります。

そのため、 「いつまでに許可が必要なのか」から逆算して準備すること が重要です。

黒木行政書士事務所では、 曽於市・都城市・霧島市・鹿屋市を中心に、 鹿児島県・宮崎県の建設業許可申請をサポートしています。

「工事の話が来ているので急いで許可を取りたい」 「いつまでに申請すれば間に合う？」 「そもそも自社は許可要件を満たしている？」 という段階でもご相談いただけます。

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