建設業許可の更新を忘れたらどうなる？期限と失効後の対応

建設業許可を取得すると、それでずっと営業できるわけではありません。 建設業許可には有効期間があり、引き続き許可が必要な建設工事を請け負うためには、定期的な更新手続きが必要です。

「許可の期限が近いことに気付かなかった」 「更新のお知らせを見落としていた」 「もう期限を過ぎてしまったかもしれない」

そんな場合、どのように対応すればよいのでしょうか。 この記事では、建設業許可の更新期限と、更新を忘れてしまった場合の対応について解説します。

建設業許可の有効期間は5年間

建設業許可の有効期間は、原則として5年間です。

引き続き建設業許可を維持したい場合は、有効期間が終了する前に更新申請を行う必要があります。

許可通知書などに記載されている有効期間を確認し、余裕をもって更新準備を進めることが重要です。

更新申請はいつまでに行う？

建設業許可を引き続き受けようとする場合、原則として有効期間満了日の30日前までに更新申請を行います。

更新申請では、単に申請書を提出するだけではなく、会社の状況や許可要件などについて改めて確認する必要があります。

そのため、「期限まであと数日」という段階で慌てて準備するのではなく、数か月前から必要書類を確認しておくことをおすすめします。

変更届などが未提出になっていないか確認

更新申請の前には、これまでに必要だった変更届などがきちんと提出されているか確認することも大切です。

例えば、役員、営業所、商号、所在地などに変更があったにもかかわらず届出をしていない場合、更新手続きを進める前に整理が必要になることがあります。

また、毎年必要となる決算変更届についても確認しておきましょう。

期限内に更新申請をすれば、審査中に期限を迎えても大丈夫

「更新申請はしたけれど、まだ新しい許可通知が届いていない」というケースもあります。

更新申請を適切に行っている場合は、審査中に従前の許可の有効期間が満了しても、許可または不許可の処分が行われるまで、従前の許可が引き続き有効として扱われます。

建設業許可の更新を忘れて期限を過ぎたら？

特に注意したいのが、更新申請を行わないまま許可の有効期間を過ぎてしまったケースです。

建設業許可は、更新を受けなければその効力を失います。

許可が失効すると営業への影響も

許可が失効した状態では、建設業許可が必要となる規模の工事を新たに請け負うことができなくなる可能性があります。

取引先や元請会社から許可の確認を求められている会社の場合、営業面への影響も考えなければなりません。

「まだ工事の予定がないから大丈夫」と放置するのではなく、今後の受注予定を含めて早めに対応を検討することが大切です。

更新直前になって慌てないために確認しておきたいこと

建設業許可の更新前には、少なくとも次のような項目を確認しておきましょう。

• 許可の有効期限
• 決算変更届の提出状況
• 役員や営業所などの変更届の提出状況
• 建設業許可の要件を現在も満たしているか
• 必要書類の取得に時間がかからないか

建設業許可は、取得した後の管理も重要です。

日々の本業に追われていると、5年に一度の更新期限を常に意識しておくのは簡単ではありません。 だからこそ、期限が近付く前から準備しておくことが重要です。

鹿児島・宮崎の建設業許可更新もご相談ください

黒木行政書士事務所では、建設業許可の新規申請だけでなく、更新や各種変更手続きについてもご相談を承ります。

曽於市、志布志市、鹿屋市、霧島市、都城市をはじめ、鹿児島県・宮崎県周辺の建設業者様からのご相談に対応しています。

「いつまでに更新すればいいのかわからない」 「変更届を出しているか自信がない」 「許可期限がかなり近付いている」

このような場合も、現在の状況を確認したうえで必要な手続きを整理します。