建設業許可の業種追加とは？必要な要件と申請の流れを解説
「今はとび・土工工事業の許可を持っているけれど、別の工事も請け負いたい」 「新しい工事を受注するために許可業種を増やしたい」 という場合に必要になることがあるのが、建設業許可の業種追加です。
建設業許可は、一度取得すればすべての工事を自由に請け負えるわけではありません。 請け負う工事の内容によって、必要な許可業種が異なります。
この記事では、鹿児島県・宮崎県の建設事業者の方に向けて、 建設業許可の業種追加とは何か、どのような要件・書類が必要になるのか、 申請までの流れを行政書士が分かりやすく解説します。
建設業許可の「業種追加」とは？
建設業許可には、土木工事業、建築工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業など、 複数の許可業種があります。
すでに建設業許可を持っている事業者が、 現在の許可とは別の業種の許可を新たに取得する場合、 「業種追加」として申請することがあります。
例えば、
- とび・土工工事業の許可を持っていて、舗装工事業を追加したい
- 建築工事業に加えて、大工工事業を追加したい
- 管工事業に加えて、別の専門工事業を取得したい
といったケースです。
業種追加が必要になるタイミング
建設会社が事業を続けていると、 取引先から依頼される工事の種類が増えたり、 新しい分野へ事業を広げたりすることがあります。
その際に、 「今持っている許可でこの工事を請け負えるのか」 を確認することが重要です。
今後受注したい工事が現在の許可業種に含まれない場合には、 業種追加を検討します。
まずは「本当に業種追加が必要か」を確認
工事の呼び方と、建設業許可上の業種区分は必ずしも一致しません。
例えば、現場で普段使っている工事名称だけで判断すると、 実際に必要な許可業種を誤ることがあります。
そのため、
- 実際にどのような工事を行うのか
- 元請・下請のどちらなのか
- どの工事を主体として請け負うのか
- 現在どの許可業種を持っているのか
を確認したうえで、追加すべき業種を検討することが大切です。
業種追加でも許可要件の確認が必要です
すでに建設業許可を持っているからといって、 希望する業種を自動的に追加できるわけではありません。
業種追加では、追加したい業種について 営業所技術者等の資格や実務経験など、 必要な要件を満たしているか確認する必要があります。
特に重要なのが、 追加したい業種に対応する技術者を確保できるか という点です。
営業所技術者等の資格・経験を確認
建設業許可では、許可業種ごとに必要な資格や実務経験が定められています。
そのため、業種追加をする際には、 現在の営業所技術者等が追加業種の要件も満たしているのか、 または別の人を配置する必要があるのか確認します。
資格で要件を満たす場合もあれば、 学歴や実務経験を組み合わせて確認する場合もあります。
実務経験で申請する場合には、 その経験をどの資料で証明できるかも重要になります。
業種追加の主な必要書類
申請内容によって異なりますが、主に次のような書類を確認します。
- 建設業許可申請書
- 営業所一覧表
- 追加する業種に関する営業所技術者等の書類
- 資格証明書等
- 実務経験証明書等
- 経営業務の管理体制に関する書類
- 現在の許可内容を確認する書類
- その他、申請内容に応じた添付書類
鹿児島県では、業種追加を含む建設業許可申請について、 申請書類一覧や点検表が公開されています。
最新の様式や必要書類を確認しながら準備することが大切です。
業種追加の申請手数料
建設業許可の業種追加には申請手数料がかかります。
一般建設業または特定建設業のいずれか一方について業種追加する場合、 許可手数料は5万円です。
一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合には、 手数料が異なるため、申請内容を確認する必要があります。
更新と業種追加を同時にするケースもあります
建設業許可の更新時期が近い場合には、 業種追加と更新を同時に申請するケースもあります。
国土交通省の申請区分でも、 「業種追加＋更新」という申請区分が設けられています。
ただし、申請手数料や必要書類も変わるため、 現在の許可期限を確認しながら、 業種追加だけを先に行うのか、更新と合わせるのかを検討します。
業種追加するまでの流れ
- 現在持っている許可業種を確認する
- 今後請け負いたい工事内容を整理する
- 追加する業種を決める
- 営業所技術者等の要件を確認する
- 資格・実務経験の証明方法を確認する
- 必要書類を収集する
- 申請書を作成する
- 業種追加を申請する
- 審査
- 追加業種の許可を取得する
先に工事を受注してから追加すればいい？
新しい工事の話が出てから慌てて業種追加を検討すると、 資格や実務経験の確認、証明書類の収集などに時間がかかることがあります。
そのため、 「今後この分野の工事を増やしたい」 という事業計画がある場合には、 早めに追加可能か確認しておくことをおすすめします。
業種追加は事業拡大のタイミングで検討
業種追加は単なる行政手続きではなく、 建設会社の事業拡大にも関係する手続きです。
例えば、
- 受注できる工事を増やしたい
- 元請会社から別業種の許可取得を求められた
- 新しい事業分野に参入したい
- 会社の得意分野を広げたい
といった場面で検討することがあります。
将来の受注計画まで考えながら、必要な許可業種を整理すると効率的です。
鹿児島県・宮崎県で建設業許可の業種追加を検討している方へ
業種追加では、 現在持っている許可と追加したい業種を確認したうえで、 技術者の資格や実務経験などを整理する必要があります。
特に、
- どの業種を追加すればいいか分からない
- 今いる技術者で追加できるか確認したい
- 実務経験を証明できるか不安
- 更新時期も近づいている
という場合には、申請前に整理しておくことが大切です。
黒木行政書士事務所では、 曽於市・鹿屋市・霧島市・都城市など、 鹿児島県・宮崎県の建設事業者様から 建設業許可に関するご相談を受け付けています。
建設業許可について詳しく知りたい方は、 こちらのページもご覧ください。
建設業許可の業種追加についてお気軽にご相談ください
「この工事にはどの許可が必要？」 「今の会社の体制で業種追加できる？」 という段階からでも構いません。
現在の許可内容と今後請け負いたい工事を確認し、 必要な業種や申請方法を整理します。