都城市で古物商許可を取得するには？申請方法・必要書類を行政書士が解説

都城市で古物商許可が必要になる主なケース

古物商許可は、中古品などの「古物」を仕入れて販売する営業などを行う場合に必要となる許可です。

たとえば、次のような事業では古物商許可が必要になる可能性があります。

• 中古車・中古バイクの買取や販売
• 中古の家電・家具・工具などの買取や販売
• ブランド品・時計・貴金属などの買取や販売
• 古着や中古雑貨を仕入れて販売する事業
• リサイクルショップ・リユースショップ
• 中古農機具・建設機械・工具などの売買
• 中古品を仕入れてインターネットで販売する事業

都城市の古物商許可はどこに申請する？

宮崎県警察では、古物商許可の申請先を主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全係としています。

都城市に主たる営業所を置く場合は、営業所所在地を管轄する警察署へ申請します。

申請前には、営業所所在地、申請者、管理者、取り扱う古物の種類などを整理しておくと手続きがスムーズです。

古物商許可の申請手数料

宮崎県警察の案内では、古物商許可の申請手数料は19,000円です。

この手数料のほか、住民票や身分証明書などの取得費用、行政書士へ申請手続きを依頼する場合は行政書士報酬が必要になります。

個人で申請する場合の主な必要書類

個人で古物商許可を申請する場合は、一般的に次のような書類を準備します。

• 古物商許可申請書
• 最近5年間の略歴を記載した略歴書
• 本籍が記載された住民票の写し
• 市区町村長が発行する身分証明書
• 誓約書
• 営業所の管理者に関する書類
• その他、申請内容に応じて必要となる書類

宮崎県警察では、古物営業用の許可申請書、略歴書、誓約書などの様式を公開しています。

法人で申請する場合

法人で古物商許可を取得する場合は、法人に関する書類に加えて、役員や営業所の管理者に関する書類も必要になります。

役員が複数いる法人では、その分だけ準備する書類が増えるため、個人申請よりも余裕を持って準備することをおすすめします。

ネット販売をする場合はURLの届出にも注意

ホームページなどを利用して非対面で古物取引を行う場合は、URLに関する届出が必要になる場合があります。

宮崎県警察の申請案内でも、ウェブサイトを利用して古物取引を行う場合には、そのウェブサイトのURLを届け出る必要があると案内されています。

自社ECサイトだけでなく、ネットを利用した古物販売を予定している場合は、申請段階で販売方法を整理しておくことが重要です。

古物商許可申請の基本的な流れ

1. 事業内容と取り扱う商品を整理する
2. 古物商許可が必要か確認する
3. 主たる営業所を決める
4. 営業所の管理者を決める
5. 住民票・身分証明書など必要書類を収集する
6. 古物商許可申請書を作成する
7. 管轄警察署へ申請する
8. 公安委員会による審査を受ける
9. 許可後に古物営業を開始する

中古品販売の開業日が決まっている場合は、許可取得までの期間も考慮して早めに準備を始めることをおすすめします。

自宅を営業所にして申請できる？

自宅を営業所として古物商許可を申請するケースもあります。

ただし、賃貸物件の場合や法人所在地と営業所が異なる場合などは、営業所としての使用状況や実態について事前に確認しておいた方がよい場合があります。

「自宅でネット販売を始めたい」という方は、申請書を作り始める前に営業所の考え方を整理しておくと安心です。

都城市で古物商許可を行政書士に依頼するメリット

古物商許可はご自身で申請することもできますが、必要書類の収集、申請書の作成、営業所・管理者・取り扱う古物の整理などには一定の手間がかかります。

特に、中古車販売やリユース事業などの開業準備と並行して申請を進める場合は、行政書士へ手続きを依頼することで本業の準備に集中しやすくなります。

黒木行政書士事務所では、都城市をはじめ、曽於市・鹿屋市・霧島市・志布志市など、宮崎県・鹿児島県を中心に許認可申請をサポートしています。

都城市で古物商許可をご検討中の方へ

「自分の事業に許可が必要かわからない」「何から準備すればいいかわからない」といった段階でもご相談いただけます。

事業内容を確認し、必要な手続きや準備する書類を整理したうえで申請をサポートします。