曽於市で古物商許可を取得するには？申請方法・必要書類を行政書士が解説

曽於市で古物商許可が必要になるケース

古物商許可は、古物営業法に基づき、中古品などの「古物」を仕入れて販売する営業を行う場合などに必要となる許可です。

たとえば、次のような事業を始める場合は、古物商許可が必要になる可能性があります。

• 中古車や中古バイクの買取・販売
• 中古の家電・家具・工具などの買取・販売
• ブランド品、時計、貴金属などの買取・販売
• 古着や中古品を仕入れて販売する事業
• リサイクルショップ・リユースショップ
• 中古品を仕入れてインターネットで販売する事業
• 中古の農機具・建設機械・工具などの売買

曽於市の古物商許可はどこに申請する？

曽於市に主たる営業所を置いて古物商許可を取得する場合は、営業所所在地を管轄する警察署を通じて申請します。

曽於市で開業を予定している場合でも、営業所の所在地や営業形態によって確認すべき事項があるため、申請前に内容を整理しておくとスムーズです。

古物商許可の申請手数料

鹿児島県警察の案内では、古物商許可の申請手数料は19,000円です。

この19,000円は警察への申請に必要な手数料であり、住民票や身分証明書などの取得費用、行政書士へ申請手続きを依頼する場合の報酬とは別になります。

個人で申請する場合の主な必要書類

個人で古物商許可を申請する場合、一般的には次のような書類を準備します。

• 古物商許可申請書
• 最近5年間の略歴を記載した書面
• 本籍地または国籍が記載された住民票の写し
• 市区町村長が発行する身分証明書
• 誓約書
• 営業所の管理者に関する書類
• その他、申請内容に応じて必要となる書類

鹿児島県警察の案内では、添付書類は原則として申請日前3か月以内に発行・作成されたものとされています。

また、申請者本人が営業所の管理者を兼ねる場合には、一部の書類を共通のものとして提出できる場合があります。

法人で申請する場合は書類が増える

法人として古物商許可を申請する場合は、法人そのものに関する書類に加えて、役員や営業所の管理者に関する書類も必要になります。

役員が複数いる会社では、対象となる役員分の書類を揃える必要があるため、個人申請と比べて準備に時間がかかることがあります。

会社設立と同時期に古物営業を始める場合は、法人設立のスケジュールと古物商許可申請のスケジュールを合わせて考えておくことをおすすめします。

古物商許可申請の基本的な流れ

1. 取り扱う商品・営業方法を確認する
2. 営業所を決める
3. 主たる営業所の管理者を決める
4. 必要書類を収集する
5. 古物商許可申請書を作成する
6. 管轄警察署へ申請する
7. 公安委員会による審査
8. 許可後に営業を開始する

書類の不足や記載内容に不備があると、追加対応が必要になる場合があります。中古品販売の開始日が決まっている場合は、余裕を持って準備を始めることが大切です。

ネットショップでも古物商許可が必要になる？

実店舗を持たず、インターネットを利用して中古品を仕入れ・販売する場合でも、取引内容によっては古物商許可が必要です。

メルカリ、ヤフオク、Amazon、自社ECサイトなどを利用しているかどうかだけで判断するのではなく、中古品をどのように仕入れ、どのように販売しているかで考える必要があります。

特に、副業として中古品販売を始め、その後取引量が増えて事業化するケースでは、知らないうちに許可が必要な営業形態になっていないか確認しておくと安心です。

営業所と管理者も事前に確認が必要

古物商許可では、営業所ごとに管理者を選任する必要があります。

また、自宅を営業所として申請したい場合、賃貸物件を利用する場合、法人所在地と実際の営業場所が異なる場合などは、営業所としての実態や使用状況を整理しておく必要があります。

曽於市で古物商許可を行政書士に依頼するメリット

古物商許可はご自身でも申請できますが、必要書類の確認や申請書の作成、警察署とのやり取りには手間がかかります。

特に、本業を続けながら新しく中古品販売を始める方や、会社設立・店舗準備と並行して許可申請を進める方は、行政書士へ依頼することで開業準備に集中しやすくなります。

黒木行政書士事務所では、曽於市をはじめ、都城市・鹿屋市・霧島市・志布志市など宮崎県・鹿児島県を中心に、許認可申請のサポートを行っています。

古物商許可サービスについて詳しくは、以下のページをご覧ください。

事業内容を確認したうえで、古物商許可が必要かどうか、申請する場合に何を準備すればよいかを整理します。