都城市で宅建業免許を取得するには？要件・必要書類・申請の流れを解説

都城市でこれから不動産会社を開業したい方や、既存の会社で新たに不動産事業を始めたい方にとって、最初に確認したいのが宅地建物取引業の免許です。

不動産の売買や交換、売買・賃貸の仲介などを事業として行う場合には、原則として宅建業免許が必要になります。

この記事では、都城市で宅建業免許を取得したい方に向けて、事務所の要件、専任の宅地建物取引士、必要書類、申請までの流れを分かりやすく解説します。

宅建業免許が必要になるのはどんな場合？

宅地や建物について、売買・交換を事業として行う場合や、売買・交換・賃貸の代理または媒介を事業として行う場合には、宅建業免許が必要になります。

たとえば、次のような事業です。

• 土地や建物の売買仲介
• 賃貸物件の仲介
• 中古住宅などを仕入れて反復継続して販売する事業
• 不動産所有者から依頼を受けて売買を代理する事業
• 建設会社が新たに不動産売買・仲介事業へ進出する場合

都城市で宅建業免許を取得するための主な要件

1．宅建業を行う事務所があること

宅建業を行うためには、継続的に業務を行うことができ、事務所として独立性のある場所を確保する必要があります。

自宅の一部を事務所として使用したい場合や、建設会社など別の事業と同じ建物を使う場合には、生活空間や他社スペースとの区分などを確認する必要があります。

賃貸物件を事務所として利用する場合には、賃貸借契約上、事業用として使用できるかも確認しておきましょう。

2．専任の宅地建物取引士を配置すること

宅建業を行う事務所には、一定数以上の専任の宅地建物取引士を配置する必要があります。

原則として、宅建業に従事する者5人につき1人以上の専任宅建士を置く必要があります。[oai_citation:1‡国土交通省](https://www.mlit.go.jp/common/001093934.pdf?utm_source=chatgpt.com)

また、専任宅建士は単に宅建士資格を持っていればよいわけではありません。 その事務所に常勤し、宅建業務に専ら従事できる状態であることが求められます。[oai_citation:2‡国土交通省 スマート交通情報](https://www.skr.mlit.go.jp/kensei/sangyou/02_hudosan/01-takken/manual/takken-manual.pdf?utm_source=chatgpt.com)

3．欠格要件に該当しないこと

申請者本人や法人の役員、政令使用人などが、宅地建物取引業法で定められた欠格要件に該当する場合には免許を受けることができません。

法人の場合は、代表者だけでなく役員等についても確認が必要になります。

4．営業保証金または保証協会の手続きが必要

宅建業免許を取得しただけでは、すぐに営業を開始できるわけではありません。

免許後に営業保証金を供託するか、宅地建物取引業保証協会へ加入するなどの手続きを行い、その後に営業を開始します。

宮崎県知事免許と国土交通大臣免許の違い

宅建業免許には、都道府県知事免許と国土交通大臣免許があります。

• 宮崎県内だけに事務所を設置する場合：宮崎県知事免許
• 宮崎県と鹿児島県など2以上の都道府県に事務所を設置する場合：国土交通大臣免許

たとえば、都城市に本店だけを置いて宅建業を営む場合は、基本的には宮崎県知事免許となります。

一方、都城市と曽於市の両方に宅建業を行う事務所を設置する場合などは、大臣免許を検討することになります。

都城市で宅建業免許を申請する際の主な必要書類

宮崎県の2026年2月更新の申請チェックリストでは、新規・更新申請に関して多数の書類が案内されています。[oai_citation:3‡宮崎県公式サイト](https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/29029/29029_20260326085802-1.pdf?utm_source=chatgpt.com)

主なものは次のとおりです。

• 宅地建物取引業免許申請書
• 宅地建物取引業経歴書
• 誓約書
• 代表者・役員等の略歴書
• 専任の宅地建物取引士設置証明書
• 専任宅建士の宅地建物取引士証の写し
• 事務所を使用する権限に関する書面
• 事務所の賃貸借契約書等
• 事務所に関する写真・平面図等
• 法人の場合は登記事項証明書等
• 財務・納税関係書類
• その他、申請内容に応じて必要となる書類

宅建業免許で特に注意したいのは「事務所」

宅建業免許の新規申請では、事務所の状態が重要です。

「事務所を契約してから、宅建業の事務所として認められないことが分かった」ということになると、余計な費用がかかる可能性があります。

そのため、不動産会社を開業する場合は、できれば事務所を正式契約する前に宅建業の事務所要件を確認することをおすすめします。

自宅兼事務所の場合

自宅の一部を事務所として利用できる場合もありますが、居住部分との区分や事務所としての独立性などを確認する必要があります。

他社と同じ建物を使う場合

建設会社や他の法人と同じ場所を利用する場合も、宅建業を行う事務所として独立性を確保できるか確認する必要があります。

都城市で宅建業免許を取得するまでの流れ

1. 予定している不動産事業の内容を整理する
2. 知事免許・大臣免許の区分を確認する
3. 事務所の要件を確認する
4. 専任宅建士の要件を確認する
5. 役員等の欠格要件を確認する
6. 必要書類を収集する
7. 申請書類を作成する
8. 宮崎県へ免許申請を行う
9. 行政庁による審査
10. 免許後、保証協会加入等の手続きを行う
11. 営業開始

宮崎県の新規申請フローでも、申請前に事務所要件や専任宅建士の専任性を確認するよう案内されています。[oai_citation:4‡宮崎県公式サイト](https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/29029/29029_20231026184545-1.pdf?utm_source=chatgpt.com)

こんな場合は早めに確認しましょう

• 都城市で不動産会社を開業したい
• 建設会社で新たに不動産事業を始めたい
• 自宅を事務所として使いたい
• 事務所物件をこれから契約する予定
• 専任宅建士になれる人がいるか確認したい
• 法人設立と同時に宅建業免許を取得したい
• 宮崎県と鹿児島県の両方に事務所を出したい

都城市の宅建業免許は黒木行政書士事務所へ

宅建業免許では、申請書類だけでなく、事務所や専任宅建士など、開業前に確認しておくべきポイントがあります。

黒木行政書士事務所では、宅地建物取引士資格と不動産業界での経験を活かし、都城市を中心とした宅建業免許の取得をサポートしています。

「この事務所で申請できるのか」 「専任宅建士の要件を満たしているか」 「これから会社を作るが、何から始めればいいか」 という段階でもご相談ください。